「お金がないと学校に行けないの？」首都圏高校生集会アピール

　私たち「お金がないと学校に行けないの？」首都圏高校生集会実行委員会（以下実行委員会）は、2008年から教育の無償化を求め、活動している首都圏の高校生中心のグループです。

　実行委員会では教育の無償化を求める署名やパレード、高校生集会や国会要請行動を行ってきました。2010年より高校授業料は不徴収となりましたが、高額な学校納付金（ＰＴＡ会費、後援会費、学年費、生徒会費、進路費、補助教材費など）は依然として生徒や保護者等を苦しめています。これらに加え、教科書代、副教材代、模擬試験代、資格取得のための検定代と旅行積立金があり、学校納付金以外にも部活動費や通学費がかかり、経済的負担が重くのしかかっています。また、振り込み手数料の関係から振り込み回数が減りました。結果として一回毎の振込額が高くなり、滞納率が高くなっています。

　現在、日本では貧困と格差が広がり、子どもの相対的貧困率はOECD加盟の先進国20カ国中ワースト4位と高い状況が続いています。父親の突然のリストラや家庭の年収が年々減少し、経済的な理由により学校に通えない高校生が増加しているのです。何らかの経済的な不安を抱えながら学校に通っている生徒は4人中3人にも上っています。私たち高校生によるアンケート「生活実態調査」では、「高い学費のために高校を続けられるか不安だ」と回答した高校生が私立高校生で21.6%もいます。また「学費のことで家族に迷惑をかけて申し訳ないと感じる」と回答した高校生は、私立で55.8%を超え、公立の高校生でも26%以上になっています。まだまだ授業料の不徴収だけでは高校教育を保障したものにはなっていません。

　お金がないために昼間働き、夜間定時制・通信制高校に通い、早朝や深夜、休日に学費・生活費のために働いている生徒が多数いるのです。大学等の進学者のうち、半数近い学生は何らかの借金を抱えています。日本学生支援機構などの奨学金の多くは有利子（教育ローン）であり、多額の借金を抱えて学んでいるのが現状です。貸与型奨学金は卒業後に返済しなければなりませんが、これが大きな負担となっているのです。今日、日本では貸与型奨学金がほとんどであり、教育が未来の日本を担う子ども・青年のための保障ではなくビジネスになっているのです。いま大学等の中途退学率が増加し、卒業できても、正規雇用に就くことが著しく難しく奨学金の返済ができない人が増えています。

日本政府は2012年9月11日、高校・大学等を漸進的に無償化する「国際人権規約」第13条2項についての留保を撤回しました。国連人権理事会から留保撤回するよう再三にわたり勧告され、批准から３３年かかっての留保撤回となりました。遅れた教育政策を、未来を担う子ども・青年の発達を保障する政策に転換して下さい

私たち実行委員会は、この集会で以下のことをアピールしたいと思います。

一、高校教育にかかわる費用を授業料だけでなく子どもの権利条約・国際人権規約にのっとり漸進的すみやかに教育費の無償化政策を進めて下さい。

一、国の責任で給付型奨学金を創設して下さい。

一、高等教育の無償化をすすめて下さい

2012/12/24

「お金がないと学校に行けないの？」首都圏高校生集会実行委員会